ＪＡおとふけ第8次中長期総合計画の基本方針に担い手の強化を掲げており、重点事項として「農繁期における労働力不足への支援」を挙げている。平成34年度までに営農戸数は約15％の減少、1戸当りの耕作面積は拡大（Ｈ34：38.6ｈａ）し、農業専従者が2.9人の減少と高齢化が見込まれる中、労働力確保と農作業の省力化を図ることが必要である。
この課題に対し、協議会を設立し、下記の対策を講じて労働力確保への環境整備を進め、持続可能な農業を支える。
①農繁期が競合しない地域との広域連携について調査・研究
②ＩＣＴを活用した農作業機械のオペレータ確保