・JAつべつでは、組合員の高齢化とそれに伴う組合員数の減少が進み、担い手
を中心に農地を集約しているものの、労働力不足が進行している現状。
このため、第8次改正農業振興計画では、「労働負荷の軽減」「重労働からの解放」をキーワードとして、総合サポート事業を構築。
しかし、次期農業振興計画(平成31年以降)では、人口減少に伴い、地域にそもそも人材がいないことから、「労働力確保対策」がメインとなる見込みである。
また、平成28年度に実施した生産者アンケートによると、農業サポートが必要な組合員は66戸、ICT導入に対しては、84戸が希望している。
以上から、協議会を設立し、労働力確保への環境整備を進めることで、持続可能な農業の確立と地域づくりを目指す。